財産的基礎・金銭的信用があること

建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることが必要です。

この要件は、一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

一般建設業の要件

次のいずれかに該当することが必要です。

• 自己資本が５００万円以上であること
• ５００万円以上の資金調達能力を有すること
• 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

「資金調達能力」とは、500万円以上の資金について、金融機関の残高証明書または担保とすべき不動産を有していることなどによる融資証明書等を得られることなどをいいます。

特定建設業の要件

次のすべてに該当することが必要です。

• 欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
• 流動比率が７５％以上であること
• 資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること

「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、 個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、特例有限会社の資本の総額、合資会社および合名会社等の出資金額を、個人にあっては期首資本金をいいます。

「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産の合計額を、個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。